神学論争はもういいから、今後の経済政策の話をしようよ。そろそろ。
参議院選終わり、日経平均もバク上げしてますね。
今後は、財政出動の規模と中身だよね関心は、当面。
先に文句言わせてください。
左派系のメディアよ報道のメインストリームから撤退してくれ。
野党よりも、ロクでもない。
こんな大変なときになんで、
株価下げるだけの改憲動議しなきゃなんないんでしょう。
憲法は大事でしょうけど、安保法案後は火急ではない。
さらに、憲法論議でもやり方が不安を煽る手法を平気で使う。
安全保障なら安全保障をちゃんと議論する訳でもない。
陰謀論な連中と中身があまり変わらない。
ジャーナリストなのか左翼煽動家なのか、
もう名称を変えるべきな時期に来てます。
産経新聞があって、東京新聞があるのは結構で、
左右それくらいの振れ幅あって言論の自由でしょう。
だけど、メインストリームに朝日、毎日系も加え、多すぎ。
神学論争に国民の時間費やしすぎで、これは過剰なコスト。
たとえ権力の暴走を防ぐという大義名分があっても、
国民はムダに負担を強いられ、その分大事な議論が疎かになってます。
今では、不良債権というか、日本の歴史的負の遺産となってます。
イデオロギー色なく分析に役立つもの70%程度で、
産経新聞と東京新聞の間の振れ幅で、15%づつくらい偏差する。
その程度のバランスでないと、意思決定の為の損失が大きすぎる。
出来るだけ早く、民法地上波と大新聞が整理統合されて、
既得権益返上してもらうこと切に祈ってます。
フィナンシャル・タイムズな日経テレ東が辛うじて独自色でしょうか。
以上文句終わって、
アベノミクス評価をもう一度。そこから議論しよう。
13兆円の税収増は素直に評価しようよ。反リフレ派でも。
この記事よくまとまってる。
好調を続けてきた日本の税収。
円高で逆回転の可能性。
http://news.livedoor.com/article/detail/11742922/
2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことによる増収分約8兆円なので、これを除く増収は約13兆円に縮む。
この13兆円の主な内訳のうち、国の税収分だけでみると、所得税4.5兆円、法人税3.4兆円。所得税は、3年連続の賃上げや2014年1月から株の配当など金融取引にかかる税率が10％から20％に引き上げられたことなどで伸びた。
法人税収増は企業業績の反映ではあるが、「繰越欠損金制度」で押し上げられた面がバカにならない。過去の赤字を繰り越し、黒字になってからも相殺して法人税の納付額を減らせる制度で、実際にバブル崩壊で巨額赤字を計上したメガバンクなどは、10年以上、法人税を納めてこなかった。これらが2010年度以降は順次、納税を再開している。2008年のリーマン・ショックによる赤字で5年間、法人税を納めていなかったトヨタ自動車も、2013年度分から納税を再開した。ここ数年は、こうした大企業の納税再開が相次いでおり、国税庁の統計によると、繰越欠損金は、安倍政権発足時の2012年度から2年間で約9兆円減少した。
この13兆円は素直に評価しようよ。
リーマンショック前に戻ってないってのはアンフェアな難癖。
評価基準があるなら先に言えよ。
他の国でも、アメリカが一番マシそうでもまだ金融緩和の出口半ば。
日本は間に震災の痛手もあっての改善。
何でも簡単に回復するドリームがあるなら誰も苦労しないよ。
ただ、世界経済の落ち込みこれから顕著で円高に振れる。
2015年度の税収は前年度を2.3兆円上回ったが、1月の補正予算時点の見込みは1400億円下回り、特に法人税収が9000億円落ち込んだ。年明け以降の円高や新興国経済の一段の減速で、輸出企業を中心に業績が伸び悩んだ影響と見られる。
円安のデメリットを原油安が打ち消してくれて、
今までは、円安メリットが残ったけど、それは終わる。
今日はもう100円台でお盆には100円切ってると思うよ。
2017年度予算編成はより深刻になりそうだ。2016年度以降の税収は「大企業の納税再開が一段落し、法人税の増加ペースは鈍る可能性がある」（財務省幹部）だけではない。円高で2017年3月期の企業業績が伸び悩むのは必至で、当然、法人税収も頭打ちか、下押しされかねない。円安と株高で企業業績を上げ、税収を増やしてきたのがアベノミクスの成果だが、「企業業績が落ち込めば賃上げ幅も縮小し、法人税、所得税収とも頭打ちになるというアベノミクスの逆回転が始まる可能性もある」
円高なら内需喚起。輸出企業に高ゲタ履かすのはおしまい。
このあと内需喚起出来ないと、円高でアベノミクス出口を失ってしまう。
本当にその瀬戸際だと思います。
私はリフレそのものに元々懐疑的ですが、
それでも、ここは何か手を打つべきと思います。
ほおっておけば、出口に向かうチャンスを逸してしまう。
成果としてはカンフル剤として下支えしてくれたのですから御の字じゃないですか。
一番効きそうなのは減税でしょう。
手っ取り早くて、効くのはこれくらいでしょう。バラマキはいかほどか？
消費税が一番効くだろうけど、税収減になることは言えないのか？
マイナス金利やるくらいなら、5%に戻すって言えよ。
税収吹っ飛びますけどね。それでも。
いやほんとに、
アベノミクスが失敗かどうかより、
対抗する気があるなら、マイナス金利撤廃と大胆な減税でしょう。
岡田党首では、三党合意の手前、消費減税は言えないでしょうが、
左翼マスコミはなにやってんでしょう。そんくらいの提言もしない。
この点はライザップ森卓さんの言うとおりだよ。
http://blogos.com/article/169820/
消費税率を５％に戻すためには、７兆円の財源が必要になる。法人税の実効税率は、２０１６年度から２０％台に引き下げられたが、これを安倍政権発足前の４０％台に戻す。そうすれば、税収が４兆円増える。もう一つは、国家公務員人件費の３割カットだ。国家公務員法に書かれた公務員給与の水準は、「民間準拠」だ。ところが、その原則がないがしろにされている。
例えば、昨年冬の賞与は、東証一部上場企業の平均が７３万円だった。一方、一般企業の平均は３７万円だ（まだ正式な統計はでていないが、シンクタンクの推計による）。勝ち組企業と一般企業の間には２倍近い格差があるのだが、実は国家公務員の賞与は７２万円だった。つまり、国家公務員は、いま、勝ち組企業と同じ賞与を得ている。つまり勝ち組準拠になっているのだ。この他、退職金の水準が高いといった点も含めて考えると、国家公務員の給与や賞与を３割カットして、はじめて民間並みになるということだ。国家公務員の人件費を３割カットしても、それによって節約できる予算は１兆５０００億円だが、国家公務員の給与を下げれば、天下り団体への補助金もカットできる。そうした間接効果を含めれば、３兆円は予算を削減できるだろう。つまり、法人税増税と公務員人件費カットを組み合わせれば、消費税率を５％に戻す財源は十分得られるのだ。
法人税も今は増税しないほうがいいと思うが、
景気変動ない公務員になんでボーナス出るのか、オレ不思議なんだよね。
ま、左派系の野党では公務員に負担を強いるようなこと言えないから詰んでる。
既得権益の反権力ポーズはほんとに国民負担重いね。
金融緩和の限界と世界経済失速の中、
財政出動vs減税が争点であって欲しかった。
どうしても、構造改革的な成長戦略が無理なら。
ま、兎にも角にも、今後は、
１０兆円規模の財政出動とその中身でしょうね
金融政策から財政政策へ。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0ZR0NQ
ただ、物価安定目標の実現性が遠のき、円安・株高も一巡するなか、マイナス金利政策の導入により、「私たちの預金が減る」という誤解が、消費マインドに悪影響を与えている可能性も指摘されている。今後も政府が、日銀に対して追加緩和を要請することはなさそうだ。
逆に、将来的には、安倍政権が積極的な財政政策を打ち出す分、日銀は金融政策を発動する必要性が低下したと考える可能性もありそうだ。これまでの日銀の国債大量買い入れは、政府が財政規律を守ることを前提に実施された。財政が健全化すれば、物価安定目標達成後、買い入れ額を減らしても、長期金利の急騰を避けることができる。
ただ、公共投資そんなにやる余地あるのかなぁ。
直接給付をどこまでやるのか、効くのかが争点じゃないの。
ヘリコプターマネーやるのかな。子供手当て的なことは少なくともやりそう。
ま、公明党の主張は通るでしょうから、最低限でも何かの給付はやるでしょう。
円高、原油安で、インフレはそんなに気にしなくてもとは思うけど、、
とりあえず、
ヘリコなベンさん来日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160711/plt1607111700017-n1.htm
金融政策では、２８、２９日の日銀金融政策決定会合を前に注目されるのが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長の来日だ。１１日に日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁、１２日に安倍晋三首相と会う予定となっている。「ヘリコプター・マネー」の提唱者として知られるバーナンキ氏だけに、追加緩和や「ヘリマネ」議論のきっかけとなる可能性もある。
今の時点ではなんとも言えないが、
もうそれくらいしか、やることないだろうから。
やらざるを得ないかもしれない。
たぶんカンフル剤としては効きながら、出口が難しいということになりそう。
前回は、1930年年代にやってそれなりに効果上げたが、
出口で軍事費削減しようとして恨まれて暗殺されて、そっから戦争。
そんなに戦争が嫌いなら、「戦争できる国」かどうかじゃなくて、
その背景もっと研究した方がいいと思うんだが。
まあ、どのくらいの規模で、どんなやり方するか。内容に注目。
オレは減税の方が好ましいんだが、やるよりないのかな。
実需が即効で増える手段は無いし、少なくとも次の内閣でないと無理だろう。
ま、それでも他よりマシかもしんないし、
見極めて、生き延びましょう。
質問コーナー、お問い合わせは、sanpome.net@gmail.com まで。
