伊勢志摩での安倍首相、世界経済の危機を訴えて失笑された。らしい。
「増税延期の口実のため」というマスコミ的な論調に乗っていいものだろうか？
世界経済は「緩やかな回復基調」か？ 確かに原油は反発してるけど、、
消費増税延期後の論調を眺めてた
やっぱ、あいからずなのも多いです。
日本に暮らしてて、何故それほど当事者でないのだろう？
結果を見てから、失敗だったは誰でも言える。
成長戦略急ぐべき、とか、社会保障改革せよとか、
どう猫の首に鈴つけるのか言わない。
総論賛成各論反対な分野で、
理想論だけでは通用しないともう分かってるのに、アンチの材料に過ぎない。
財政規律は尤もではあるが、今増税して、日本経済は保つのかまで検証しない。
ただ、不安煽るだけ、
増税で財源確保すればバラ色の未来がやってくる訳ではない。
リフレが効かない、財政出動もそれなりに限界ある。
そんなことは知ってたよ。
が、
今頃成長戦略とか社会保障改革言うなら、
岩盤規制に切り込むとか、
世代別社会保障の導入とか、
もっと前から訴えていろよ。
クレクレは、より将来を暗くするよ。
が、
そういうの一色でなく、両論あった、当たり前か。
ボクが妥当だと共感した記事だけ載せとこ。
増税が成長に与えたであろうダメージは、より大きな財政リスクをはらんでいた。
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-breakingviews-idJPKCN0YO0KX
ワタクシもともとリフレは信じてない。増税だけが腰折れの原因とも思わない。
が、
ここで消費に冷水ぶっかけて、大丈夫なものか？
それは別の問題じゃん。
今、それやって大丈夫なものか、そこから最初に論じるべきでしょ。
それ飛ばしてるのは、反対の為の反対にしか見えない。
それはさておき、世界経済は危機じゃないの？
サミットで危機を訴えた安倍首相は失笑されたらしい。
成功失敗で言えば、議長国としての目論見は狂ったと言える。
ヤる前から、そこが争点だったのだもの。
先進国は財政出動に同調してくれるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/113868?page=2
リーマンショック以降は、中国経済など「新興国バブル」が穴を埋めてくれた。それもとうとう減速が始まって、いよいよ次の一手が見えなくなっている。
ー中略ー
確かに金融政策にはこれ以上頼れそうにない。欧州と日本はマイナス金利にまで踏み込んだけれども、効果の方は判然としない。
いや、むしろ高齢者や金融機関からは怨嗟の声が上がっていて、かえってデフレ心理を深めてしまったかもしれない。
そこで財政出動の出番だが、これは大規模にやらないと効果がない。問題はどの程度の国が同調してくれるかで、
その意味でも来月に予定されているG7伊勢志摩サミットが重要になってくる。
増税の為の強弁という言い方は、
野口先生、 反リフレ派とはいえ、ちょっとバイアス掛かり過ぎるじゃないの？
世界経済は「リーマン直前」とまったく似ていない
http://diamond.jp/articles/-/92302
会員登録しないと全文読めないが、論旨は、
消費低迷は所得向上しないから（消費増税のセイじゃない）。
世界経済はリーマン・ショックからの回復基調にある。
世界経済の危機を唱うのは、増税回避の為の詭弁。
だけど、
デフレ基調のときに、消費増税して大丈夫なのか？
世界経済は本当に回復基調なのか？ 数字弱くね？
という疑問には答えてくれない。
世界経済は大丈夫で、日本経済も増税に耐えられるほど健全って、誰も言ってくれない。
失敗が分かってから叩くのは誰でもできる。
アメリカ利上げするしかない。が、どこまで耐えられるか？
サブプライムローンが崩壊する前、デカップリング論というのが有った。
新興国経済が牽引するから、世界経済は大丈夫というもの。
ある意味正しく、ある意味間違ってた。
新興国経済がその後、世界経済を牽引はしていた。
が、深刻な経済危機は起こった。
アメリカは減速を見極めながら、だましだましの利上げ、
その度に、バブル積み上げてたところは揺れる。
それは回復のプロセスなのか、もう一段の下げなのか？
でしょ、問題は。
成長率２％でそれに見合う金利が正常化。
そこから更に成長率がブレイクするようなら、成長トレンドと見ていいが、
今の状況では、そこまでは言えまい。
財政出動が効くかどうかは知らんけど、
失笑していいほど、楽観できる状況なのか、
誰も疑問持たないのは不思議だ。日本の論調は。
サブプライムローン崩壊するって指摘した人は皆んな笑われたんだよ。
最新のOECD見通しは安倍首相寄り。
「世界経済 見通し」で検索してみた。
世界経済、「低成長のわな」に陥りつつある－ＯＥＣＤ報告書
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O82V6S6S972901
「金融政策それ自体では短期および長期の成長を喚起することはできず、ゆがみが増している」
「もっと大規模に財政政策を動員する必要があり、金融政策によって整備された環境を活用することもできる」
マイナス金利までやって効かず、あと政府にできることは財政出動だけ、
恐らく、日本政府は本音ではそう思っているのではないか。
お座なりで総論な現実的なプロセスない「べきだの改革」で、
現政権を更に追い詰めても、何の出口もない。
あ、脱線だ、くどいね。
まあ、
低成長なソフトランディング出来るか、
この後もう一段の崩壊呼ぶか、
の二択じゃないかなぁ。
少なくとも、
「選挙の為、増税延期して、増税延期の為に世界経済の危機を謳った。」
という論調はセンス無いと見なすよオレは。
伊勢志摩サミットの宣言は覚えておこうよ。
財政出動が効くのかどうかは知らんけど、
各国指導者は楽観的であったということ。
2016年6月、ワタクシは日本政府は妥当な判断と判定する。
リフレも財政出動も効かない。それでもなお妥当。
と、書き残しておこう。
対案的なもの、改めて。
最後に、書いとく、ノープランじゃないよって。
1.消費を推奨し、貯蓄を罰する税制
2.世代別の社会保障導入
3.撒くなら子育て家庭に
財政と社会保障周りではこの３つを推してます。
1.消費を推奨し、貯蓄を罰する税制
法人の内部留保、個人の預貯金や相続、贈与に課税。
消費税撤廃。
消費を冷やし、貯めこみを奨励するような税制では、
どんだけ緩和してもちぐはぐ。
間接税は効率的だけども、消費を罰してしまう悪影響大きすぎ。
収入があるのに使わないことを罰しよう。
それで逃げてく人はもうとっくに逃げてる。
2.世代別の社会保障導入
世代を３つに分ける。
高度成長期の団塊の世代、
昭和後期からバブル崩壊までの次の世代、
バブル崩壊後の平成生まれ、
それぞれの世代の中で社会保障回して、先送りを止める。
プア老人をリッチ老人が支えれば、格差是正にも効く。
人口増加にもプラスだろう。
社会保障で互助の意識が根付かないと生産性も上がらないし。
3.撒くなら子育て家庭に
財政出動が効かないとなるとヘリコプターマネーが取り沙汰される。
年寄りに撒かずに、子供手当的な撒き方しましょうよ。
老後はいくら撒いても不安なまま。使わないよ。票にはなっても。
消費も潜在的成長率も向上はしない。
子供産んだらより有利になるような撒き方しないと。
どうせ撒くなら、将来に投資すべし。
でもそういうこと出来るには、一人一票だし。
オリンピック後に、もうどうにもならないって、
さらに、世代間格差の不満が募る。
その頃じゃないかなぁ。
そのとき、俺ら昭和後期からバブル期を過ごした世代が、
どんだけ、理性的な判断するかだろうな。
移民や規制緩和ごときじゃ、対処療法で、本質的改善は望めない。
財政危機から移民で文化や治安の危機を煽るものあるが、
何重にもダメだと断じてる。
成長を前提にした制度設計はどうしたって限界。
縮む反転での社会保障の見直しは直視せざるを得ない。
ただ、今着手しても、
不安増幅するだけで、時期じゃない。
まだしばらく、安定による回復必要な日本だもの。
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