ども、こちらバンコクは、
出かけようとしたところ、雨やまず。もうちょっと待ちます。
先ほどフェイスブックで、
という記事を引用した。
経済の原理原則が有効に働く環境へ導くことが、本当は脱原発の一番の近道。
今汚染水が問題になってる。
その危険は煽るけど、
東電国有化を前提とした破綻処理にはだんまりだ。
今のまま、なし崩し的な税金投入でいいの？
危険だから、不安だから、
あれやって、これやっては、現状肯定だよ。
責任追及が好きなはずなのに、
株主や銀行の責任すら問わないのは、不思議だ。
分かりやすい簡単な敵だけを、敵としようとする。
原子力事業は国有化で管理し、その処理や保障は税金で行い。
まあ、半減期は長いので、国民の負担を伴う時間かかる話。
このタイミングで
関連外郭団体の解体と再編ができるなら悪い話しじゃない。
一方、原子力以外の電力事業は切離して、民間会社として再生させ、
それに伴い、相応の負担を株主と銀行に要求する。
発送電分離などで、市場原理導入して、原子力以外の電力促進。
ただし、たまに停電は国民の負担。覚悟と自衛。
誰が何を負担するのか、特に自分が何を負担するのか言わない人は、
私は信用できない。
この話し、しつこくするけど、
ホントに、日本の将来決めてしまうよ。
そんな思いは強いのだが、
反対派の活動家はホントは原発廃止されたら、活動資金困るんじゃないのか、
という指摘をいただく。
なんか沖縄の米軍基地にも似てる。
誰が敵か味方か本当はよくわからない。
噂だけどね。
米軍の県外移設を主張する人が居て、
その人に質問した、私の知り合いがいる。
でも、移設したら、商売は米軍の需要で成り立ってるのに、どうするの？
って、聞いたら、
移設した時は、その賠償を別途、日本に請求するらしい。
いやまあ、
日本から独立してもらって、
日本は公共投資という名の補助金辞めて、本土防衛に徹して。
アメリカなのか、中国なのか、どこと同盟組むかは、本人たちで決めてもらう。
まあ、民族自決に世界は向かってるし、
一番速い解決だと思う。
右、左に関わらず、
例えば中韓がああな方が、右翼は元気だろう。ベルリンの壁が崩壊した直後より。
ま、敵が敵とは限らず、味方が味方とは限らない。
われを利するものが、我が味方。
まあ、とりあえず、自分の負担を言わない人には、
なんかそれなりの目的があると疑っておいて、損はないかな。
問題解決でなく、偏った主張しかないのには、多分訳があるよ。
ああ、次いでに書いちゃう。
ある人のブログでね。
1.TPPで政府が戦略的に無策。
2.無能なら、増税の前に、議員削減や特権の廃止せよ。
3.消費税増税するなら、法人税か所得税か相続税下げよ。
という主張があった。
これさあ、おかしいんだよ。
そういうこと、税金となると言わない。
分かりやすい悪役を見つけて終わりだ。
なんか、他に意図があるのかな。
ま、TPPについは、置いておいて、税金についてね。
第一に、
有能か無能かということと、
立法府や行政府という機能の為に掛かるコストそのものとは、
実はそんな関係がない。
生産性を高めるというためにすることは、
頭数減らしたから、実現できるかというと、そう単純でない。
第二に、
議員特権などは問題ではあるけれど、
税の使われ方が効果的かどうか考えるのであれば、
そこは、本丸じゃない。
１億２千万程度に対して、千人足らずの人数が最大の問題なはずないじゃん。
一般会計でない不透明さ、利権構造。
そして、社会保障の負担と給付の世代の不公平さ。
第三に、
税の徴収についてのあり方について言及するなら、
負担と恩恵の公平感や、富の再分配を考えないことはあり得ない。
一番基本的な視点が欠けてるケースばかり。
ま、パチンコや宗教法人に言及がないのが常におかしいが、
人数少ない、お金少ない若者が、
お金持ってて人数一杯いる古い人を支えることが、適切かどうかが本丸。
法人税は、経費参入可能な裁量考えたら、リアルな実効税率はそんな高くない。
だから意味無いと断定します。
消費税を増税して、直間比率見直し、ただし累進はキツく。相続税は増税。
世代間の不公平是正のためには、こういう方向が適切。
年金改革とか、別の議論だったとしても、
今の状態じゃ、公共経済的に税の徴収が適切に機能しない。
本丸はそこじゃないのに、目を逸らそうとしてんのかな。目眩まし？
まあ、そのブログ書いた人の年齢分かんないから、
なんとも言えないひょっとしたら、不公平強いられる側かもしれない。
とにかく、一見批判的な意見って、味方に見えて実は敵ってこと多い。
本丸の見極めが、一番大事じゃん。
それ結局、誰を益するものなの、
経済的にモノ考える習慣はあっても良いと思った次第。
