いつもはMeTooなことに物申す方々が、
フジテレビに対してはダンマリなのは解せませんが、
物申す株主の狙いに言及する人も少ないのも不思議です。
唯一これか↓。
外資の買収ファンドは当然、資本の論理で動くはず。
昨年５月に遡る解説は稀。
フジメディアHDが反発､米投資ファンドがMBOを要求と報道
ダルトンがフジHD株の20％､残りをプライベート･エクイティファンドや経営陣･社員などが取得することを提案したもようで､MBOによって会社を非公開化したうえでコンテンツビジネスなど放送事業に特化するよう求める方針とも伝えられている。
フジメディアホールディングス（以下フジHD) 直近の有価証券報告書でも、
メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業での利益割合はほぼ１：２。
地上波も赤字から回復し、増収ですが、
メディア事業を牽引してるのはTVerやFODのようです。
以前もフジHDの事業戦略を確認したように、
不動産が一番で、地上波はお荷物。
この状況に変わりはありません。
ファンドの主張に、私は違和感を覚えます。
なぜ、金の卵を産む不動産を売却したがるのだろうか？
吉本興業HDと同様に、
MBOで、
創業者一族を追い出し、
株式比率を7%→20%に増し、
経営に対して、発言権を強化する。
ここまでは分かる。
更に買収ファンドの定石は、
有能な経営陣を招聘して、経営改革断行。
企業価値を高めた上で再上場。
売却し、投資の回収を達成。
で、年利30%前後のパフォーマンスを見込むという。
「価値の創造には五つの軸があります」と、アドバンテッジのフォルソム氏が丁寧に解説してくれた。
五つの軸とは、
⑴フィナンシャル（金融）
できるだけ少ない元手で買い、大きく育てるため、金融のノウハウを駆使する。⑵マネジメント（経営）
経営の改善により、投資先企業がより多く利益を生み出すようになる。⑶バリュエーション（評価）
投資先企業を高く評価してくれる買い手を探す。⑷コミュニケーション
株式公開に向けてＩＲ（財務情報の開示）を上手にする。
⑸タイミング
株式を公開するとき、株式市場が上昇基調にあるといい。フォルソム氏によると、「五つの軸のどれでもアービトラージ（鞘取り）が起こる可能性がありますが、ファンドが強くコントロールできるのは、フィナンシャルとマネジメント。なかでも、マネジメントは、リターンに大きなインパクトがあります」。
で、買収ファンドがMBOを提案するのは、
経営者の役割がクローズアップされる象徴的な買収ファンドの仕事として、「ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）」の起こり方を考えてみよう。ＭＢＯは、経営者（または経営陣）がファンドとともに、企業をオーナーから買い取ることだ。
-中略-
ＭＢＯには、もう一つの側面も考えられる。「ファンドが主役」で、「経営者とともに」買収するのだという面である。ファンドのほうが、圧倒的に多くの資金を出すのだから、ファンドが主役といったほうが実は分かりやすい。この場合、ＭＢＯとは、「ファンドによる経営者を利用した企業買収」と読み替えたほうが、すっきりする。
話をフジテレビに戻すと、
地上波は、
外資が口出しするのは規制多いし、
ビジネスの先行きは誰がやっても暗い。
そもそもネット配信は既に好調である。
参入障壁の高い既得権益とはいえ、そんなに勝算あるのかな。
不動産は、
逆に、稼ぎ頭でもあり、
再開発がこれからの、お台場を今手放すのは勿体無い。
企業価値を高めてからでも、全く遅くない。
コロナが収束して、インバウンドもまだまだ伸びそう。
特に高く買ってくれる売却先が既に存在するのかもしれない。
松本to中居の関係性だけでなく、吉本興業HDとフジHDはなんか似ている。
当時の大崎会長が主導したMBOでは、
株主はテレビ局と広告代理店で構成されていた。
今の吉本HDの資本関係は分からない。
が、
フジHDも吉本HDの主要な株主であり、
フジのホールディングス化に外資はいっちょ噛んでいる。
芸能関連だけでなく、もっと大きなお金が動いてそう。
沖縄映画フェスが分かりやすい例として、思い出される。
当時の大崎会長は地方創生に力を入れたが、ビジネス的に成功とは言い難い。
ただし、行政との繋がりは強そうで、本当に赤字なのかは分からないまま、
吉本会長を辞任し、大阪万博の要職に就いた。
本業の経営は松本人志の子飼いの手に。
（フジの社長はとんねるずの懇意。）
不祥事の対応や危機管理に対する経営陣の能力は低そう。
有能で無い方が、好都合な人も居るかもしれない。
そういえば、
こんなことも書いてあった。
旧日本長期信用銀行を買収したとき、一部のマスメディアから「ハゲタカ・ファンド」呼ばわりされていたリップルウッドにとっては、イメージを挽回する絶好のチャンスである。それどころか、この大型リゾート施設の再生に成功すれば、日本における買収ファンド・ビジネス全体にとっても、プラスの効果は計り知れない。日本では、だれもが再建は不可能だと思っていた企業体が、買収ファンドという外来の道具で、可能になるかどうか、という極めてエキサイティングなテーマなのだ。
「ベイビーわるきゅーれ３」の映像が蘇る。
シーガイヤのホテルで合宿したらしい。
シーガイヤと言えば、リップルウッドである。
最近また、母体が変わった。
2001年2月 第3セクターとしては過去最大3261億円の負債で経営破綻。
同年6月 リップルウッドが162億円で買収。
2007年3月 営業利益が2億2200万円。初の営業黒字。
2012年3月 フェニックスリゾート全株式をセガサミーが取得、完全子会社化。
2024年5月 セガサミーは「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社を、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却と発表。
まあ、最近セガサミーの経営で良い噂は聞かないので、
リゾート側というより、ゲーム会社側の事情と推察するものの、
コロナ収束して、トランプ政権に変わるなら、
シーガイヤもIRに手を挙げそう。
その母体としては、パチンコに強い程度では、力量不足かもしれない。
資金力もノウハウも、もっと適任が居そう。
そしたら、似てると思った理由に思い至った。
吉本とフジ。大阪万博の跡地とお台場。
大阪万博反対派はカジノの跡地利用を非難してるし、
石原都知事時代には、お台場カジノ構想が有った。
IRとは総合型リゾート（Integrated Resort）のこと、
カジノだけじゃないとついでに学ぶ。
日本には、大規模な国際会議や国際的な展示会を開く為に必要な施設が1つも無い。その為、世界で通用する規模の国際展示場を持つ為に、法整備が進められている
「IR＝カジノ」というイメージがある。しかし日本では、カジノが統合型リゾート（IR）全体の床面積に占める割合は3％が上限と定められている[14]。カジノは統合型リゾート（IR）を構成する一施設に過ぎない[15]。
ただしカジノは、IR全体の売上における大きな柱となっている。2015〜17年での集計によると、ラスベガスではカジノによる売上はカジノ以外による売上を下回っているが、シンガポールでは7割、マカオでは実に9割の売上がカジノ（ゲーミング）によるものである[16]。
みずほ総合研究所が二〇一四年四月に行った調査結果を紹介したいと思います。
それによれば、関東地区に「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」を合わせた規模のＩＲを誘致した場合、ＩＲの建設による関東地区での経済効果は約八千億円、ＩＲの運営による宿泊や小売りなどへの経済波及効果は年間約二兆九千億円で、合計約三兆七千億円の経済効果が生まれると推計しています。
大和総研も二〇一六年にＩＲの経済効果を発表しています。
横浜、大阪に「マリーナ・ベイ・サンズ」と同規模で同程度の収益を上げるＩＲが誕生し、北海道にも「リゾート・ワールド・セントーサ」と同規模で同程度の収益を上げるＩＲが生まれた場合、ＩＲの建設による経済効果は約五兆五百億円。ＩＲの運営による経済効果は年間約二兆円と推計しています。
東京ならお台場、大阪は万博跡地でしょう。
北海道は苫小牧だそうだけど、エスコンフィールドの近くがいいね。
九州は、
長崎ハウステンボスが手を挙げてるらしい、
宮崎も参戦したいんじゃないかな。
外圧を利用しなければ、何も変わらない国だもの、
これで芸能界の膿が出るなら、それでいいと思う。
カジノの入場料は１０万円くらいにして、
施設内の無料の飲食やショーを充実させたり、
高級ホテル宿泊とのセット割、
など知恵を絞り、お得感を出して欲しい。
とにかく富裕層以外を遠ざけることが大事。
ギャンブル依存症にも配慮は必要であるが、
これを理由にカジノに反対して、パチンコに沈黙を貫く界隈も居て、
彼らフジにダンマリなMeTooと同族に見える。
資本の出し先が変われば、コロっと意見変えそう。
「ルックバック」をお涙頂戴で称賛するのに、
「室井慎次」の商業的成功は認めず、内容を酷評する。
そんな人の映画評を今ひとつ信用出来ないのに似て。
